SUSTAINABILITY サステナビリティ

サステナビリティ基本方針

MIRARTHアセットマネジメント株式会社が属するMIRARTH ホールディングスグループでは、
「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」
をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、
事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、
さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。をサステナビリティ基本方針としております。

近年、世界的に環境・社会・ガバナンス（ESG）といったサステナビリティ（持続可能性）の課題に対する
企業が果たすべき責任について一層注目が集まるなか、
資産運用業界においてもESG課題に関するリスクと機会を把握し、
適切に管理していくことが中長期的な企業価値の最大化に必要不可欠であるという認識が高まっています。

これらの状況を踏まえ、当社は持続可能な社会の実現が投資家利益の向上に資するものと考え、
ESG課題に対して日々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むにあたり、
その方針を以下の通り「サステナビリティに関する方針」として定めることとしました。

01

環境に関する取り組み

a.気候変動問題の解決に資する再生可能エネルギーへの投資
気候変動問題の解決に資する再生可能エネルギーへの投資 温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー発電設備への投資を通じ、気候変動問題の緩和に貢献します。
b.周辺生態系への配慮
再生可能エネルギー発電設備をはじめとした資産・事業所が周辺の生態系・生物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を行うとともに、その保全に向けた取り組みに努めます。
c.省資源・省エネルギー・廃棄物削減
運用資産における資源及びエネルギー使用効率の向上、廃棄物の削減を図り、継続的な改善に向けた取り組みを進めます。

自然エネルギーの活用を通じた
価値の創造

当社預かり資産において、CO₂排出量の削減を実現し、かつ温室効果ガスの削減を目に見える形で寄与しています。

注１.2023年8月1日現在の各預り運用資産のパネル出力を基準とした想定発電量（１kwあたり年間1,000kWhと仮定）および各電気事業者との調整後排出係数を基に算出しています。

注2. 2023年8月1日現在の各預り運用資産のパネル出力を基準とした想定発電量および1世帯当たりの消費電量を年間4,258kWhと想定した場合の数値より算出しています。

注3. 50年生のスギ１本の平均CO2吸収量を約１４ｋｇとして算出しています。

みんな電力株式会社様との
特定卸供給に関する契約締結

当社が資産運用業務を行っている合同会社グリーンエネルギーが保有するLS 静岡御前崎発電所及びLS 三重四日市発電所において、2019年1月10日、株式会社タカラレーベン（現 MIRARTH ホールディングス株式会社（以下、「MIRARTHホールディングス」といいます。））とみんな電力株式会社（現株式会社UPDATER（以下、「みんな電力」といいます。））間で特定卸供給に関する契約を締結しております。
当該契約は現在の保有者である合同会社グリーンエネルギー（MIRARTH ホールディングスグループ会社）に引き継がれており、みんな電力を介して環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般需要家及び企業への電力供給を行うことにより、発電事業者として脱炭素化社会の推進や再生可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。上記の取組みは、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与すると考えており、今後とも全面的に協力していきたいと考えています。
02

社会に関する取り組み

a.安定的なエネルギーの供給
安定的かつ成長可能性のある社会資本である再生可能エネルギーへの投資により、わが国のエネルギー自給率の向上に貢献するために、継続的な新規投資、及び既存投資設備の適切な管理運営に努めます。
b.地域社会への貢献
地域雇用の創出や遊休土地の活用による地域活性化など、再生可能エネルギー発電設備への投資・運用を通じて地域社会に貢献します。
c.役職員に向けた取り組み
役職員一人ひとりの実行力を高めるために、役職員が安心・快適に働けるような環境・仕組み作りに取り組みます。また、継続的に教育・研修機会を提供し、その能力や知識、ESGに対する意識の向上に努めます。
d.サプライチェーンに向けた取り組み
サプライチェーンを構成するパートナーとも連携・協働しながら、ESG の取り組みを進めます。また、事業活動における物品・サービスの購入や選定時に ESG の要素を考慮した判断を行います。

日本こども支援協会様への入会及び寄付

当社は、社会貢献活動の一環として、積極的に慈善活動を行っています。その取組みの一環として、当社は2020年9月・2021年5月・2023年６月「子どもの貧困と暴力の連鎖」を永続的に解決することを使命として、子どもが安心して暮らせるための里親支援や子育て支援事業等に取り組む団体である日本こども支援協会様へ入会するとともに、日本こども支援協会様への寄付を行いました。
https://npojcsa.com/index.html

一般社団法人明日へのチカラ様への寄付

当社は2022年12月・2023年6月、一般社団法人明日へのチカラ様へ寄付を行いました。明日へのチカラ様は課題を抱える子供をサポートする大人を支援していくことを目的に設立した社団法人で、貧困状態にある子供が自分の意志でいつでも食べに行ける「ドコデモこども食堂」という仕組みを立ち上げるなどの活動をされております。

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンへの寄付

当社は2021年11月・2022年6月・2023年3月、特定非営利法人グッドネーバーズ・ジャパン(以下、「GNJP」といいます)様への寄付を行いました。GNJPは、ビジョンとして「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」をまたミッションとして、「国内外のパートナーと共に、貧困及び差別の原因や災害・紛争による脅威を取り除く」を揚げ国内外で活動を行っており、国内においては子どもの貧困対策事業として、ひとり親世帯への食品配布を行う「グッドごはん」の運営等を行っています。定期的に食料の無料配布を行うことで、子供の健やかな成長を支えることが期待されます。
https://www.gnjp.org/

認定NPO法人カタリバ様への寄付

当社は2020年10月・2022年3月・2023年3月、認定NPO法人カタリバ様への寄付を行いました。カタリバ様は、被災、経済的格差等の理由により、勉強する機会を奪われた子どもの教育支援活動を全国で行う、東京都の認証を受けた認定NPO法人であり、無料の放課後教室での居場所作りや学習支援、食事支援といった活動に取り組んでいます。
https://www.katariba.or.jp/

医療従事者の方々への食品支援プラットフォームWeSupport様への寄付

当社は2021年2月、新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者の方々への食品の無償支援を行うプラットフォームWeSupport様への寄付を行いました。

埼玉県飯能市清掃活動

当社は、「飯能市公園美化活動団体」の認定を受け、当社預かり資産であるＬＳ飯能美杉台発電所に隣接する「あさひ山展望公園」での清掃活動を定期的に実施し、これらの活動を通じて地域の方々への貢献に取り組んでいます

紀州口熊野マラソンへの協賛

当社は紀州口熊野マラソンに協賛しております。紀州口熊野マラソンは、和歌山県上富田町で毎年2月第1日曜日に開催される自然豊かなコースが特徴のフルマラソン、ハーフマラソン大会です。当社は本大会の開催地である和歌山県上富田町にLS白浜発電所を預かり資産として運用しており、社会貢献と地域活性化の一環として、本大会にオフィシャルスポンサーとして協賛しています。
03

ガバナンスに関する方針

a.法令遵守
すべての業務活動において、ESG に関する法令等を遵守します。
b.情報開示と透明性
事業の公共性の高さに鑑み、投資主を始めとするステークホルダーとの良好な信頼関係の構築のために、事業に関わる財務情報に加えてESGに関する情報についても積極的な開示を行うよう努めます。
c.適切な事業運営
受託資産の適切な事業運営を行うために、利益相反に関する対策ならびに第三者性を確保した運営体制を構築します。

コンプライアンス

MIRARTHアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）は、当社が受託する各ファンドの運用会社（または助言会社）として、法律はもとより所属する各規制団体等のルール、社内規程等を遵守するだけでなく、社会的な規範等まで含めて遵守します。当社においては、取締役会、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部、社内外の相談窓口の設置等により、コンプライアンスの遵守体制を構築しています。

利益相反取引への取組み

当社は顧客の利益を害する取引又は不必要な取引は行わないこととしております。取引の相手方が当社の利害関係人等に該当するような場合には、金融商品取引法等をはじめ各種の規定等を遵守し、かつコンプライアンス委員会並びに各本部の投資運用委員会にて取引内容等を十分に検証しています。

内部監査

当社の経営目標の実現に寄与することを目的とし、各組織の業務及び運営が各種法令諸規定に従って,適切かつ効率的に行われているかの評価、不正又は重大な過失の発見及び未然防止、個人情報の適切な管理、その他必要な事項を検証・評価し、これに基づいて必要な助言・勧告等を行うものであり、当社の自律的な企業運営を確保していく上で、最も重要な活動の一つであると考え、内部監査が適切に行われることの重要性を十分に認識し、内部監査の実施に必要十分な経営資源を配分するものとします。

内部通報及び公益通報者保護の取組み

当社は、従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組み、通報者に対するあらゆる不利益取扱いを禁止することと個人情報の保護を明示する規程を定めており、不正行為等の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス経営を強化しております。

2019年5月23日制定

MIRARTHホールディングスグループの
サステナビリティ